スマホで経費精算

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こんにちわ

ゆっきーなです。

 

先日、「スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和」について書きましたが、何となく、その後の経緯が気になってちょくちょく記事をチェックしています。

 

今日7月13日は

「領収書の電子化をスキャナの「原稿台と一体型に限る」要件が撤廃、スマホでも可能に、領収書の糊付けや輸送、保管、管理など日本全体で1兆円以上の社会的コスト削減が進展」

という記事を見つけました。

 

提出する側もされる側もストレスと感じている経費の処理。

 

PCの軽量化、個人ユーザーへのサービス提供増加、スマホなどの携帯産業の拡大化などでいろんな処理が可能になっているなか、ペーパーレスになかなかメスが入れられない分野でアナログな世界でした。

 

今回の国税庁からの発表では、

「2015年末に政府与党より発表された「平成28年度税制改正の大綱」で規制緩和の方針が決定」され、「国税庁から発表されたガイドラインはこの規制緩和に関する運用規則を定めたものであり、スマホによる外出先からの経費精算をも認める」

とのこと。

 

この発表に伴い、株式会社コンカーと一般社団法人日本CFO、一般社団法人日本文書情報マネジメント協会、一般社団法人新経済連盟が、規制緩和を支持し、歓迎する声明を発表したそうです。

この「一般社団法人新経済連盟」は、楽天の三木谷浩史社長が代表理事を務める団体。

確実に、経費についても新しい波が押し寄せているのが感じられます。

また、今回の規制緩和で日本全体で1兆円以上の社会的コストが削減できると見込まれているのだと聞くと、やっぱりどこかで誰かが絶対に実現しなくちゃいけない問題なのだなぁと痛感します。

 

コンカー、日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、新経済連盟 スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎声明を発表

 

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規制緩和の内容と主なガイドラインは?

・スキャナは「原稿台と一体型に限る」→ スマホやデジカメでの提出が可能

・領収書を受け取った本人が受領者氏名を手書きし、電子化が可能

・スマホやデジカメで領収書を電子化する場合、A4サイズ以下の領収書(約388万画素以上の画質)で撮影をすることが必要

 

つまり、一定の規定をクリアすれば、外出先や出張先からの経費精算が可能になるという内容です。

 

スマホで経費精算

 

誰もが便利にサクサク経費精算をするためには、まだいろんな改善点はあるかもしれません。

 

ただ、少なくとも国税庁が、そして多くの企業が、スマホやデジカメという時代の流れに対してただ「NO!」と異論を唱えるのではなく、「YES」になるにはどうしたらいいのかを前向きに検討してくれていること。

 

これからの日本の経済の大きな発展に結びついて行ってくれたら良いなと願ってます。

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